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解体工事の費用にローンを利用することはできる?

島根県東部の皆様こんにちは! 

奥出雲町を中心に島根県東部全域で解体工事をしております株式会社まるきょうの駆け出しブログ担当ヨッシーです☺

解体工事の内容によって異なりますが、共通して言えるのは解体工事には時間や労力が必要になるため、多額の費用が求められることが多いです。そのため解体工事費を一括で支払うことが難しい場合が非常に多いです。そのため「解体工事の費用もローンを利用することはできないか?」と疑問に思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか?今回はそもそも解体工事費のローンは利用することができるのか、ローンの種類について解説しますのでご参考ください^^


目次
➀解体ローンについて

②解体工事に利用することができる解体工事の費用のローンの種類

➂空き家の解体工事には「補助金」「助成金」を使う方法がある

➀解体ローンについて


まず、解体工事でローンを利用することは可能です。家の解体工事など種類はさまざまですが、共通して解体工事を行うにあたって必ず解体工事費が発生しますので、いずれにしても解体工事費を支払う必要があります。よって、解体工事費のローン自体は住宅ローンと似ています。
まず、銀行などの金融機関に相談して融資を受けます。それから金融機関によって融資の条件、金利などは解体工事の内容によってそれぞれ異なります。そのため複数の金融機関の内容を比較して検討した上で決めた方がよいでしょう。


さまざまな金融機関があります。例えば近年、空き家問題は社会問題となっているため、空き家の解体工事を専門として工事費のローンの融資を行っている金融機関も存在します。そのため専門とした金融機関でローンを組むことによって費用を大幅に工面しやすくなります。


空き家の解体工事以外でも、解体工事自体のローンは組むことはできますが、ローンを組む際に時間がかかります。特に銀行などの金融機関で融資を受ける場合、ローンを組むにあたっての書類の準備から始まり、そこから書類の書き込みや説明などやるべきことがたくさんあります。それによってかかる時間も長くなるため解体工事が開始される時期から早めに金融機関に相談しておきましょう。


②解体工事に利用することができる解体工事の費用のローンの種類

・空き家解体ローン


近年では特に空き家の増加は社会問題となっています。それに伴い全国各地で空き家問題解消・地方創生の要請を受けて、さまざまな金融機関で空き家の解体工事を目的として利用できる「空き家解体ローン」が取り扱われています。
担保や保証人は不要で金利も非常に低く設定されるため、解体工事の費用で利用するローンとしては比較的利用しやすいです。しかし、空き家解体ローンを取り扱っているところもあればそうでないところもあって、全国各地で空き家問題解消・地方創生の要請を受けていても全国どこの金融機関でも取り扱っているというわけではありません。また、利用条件や金利などの必要書類は各金融機関によって異なるので、事前に調べておく必要があります。


・住宅ローン


通常、住宅ローンとは住宅を新築する際や中古住宅を購入するときに利用できるローンで、一般的に新たに建物を建てる際に利用するローンというイメージが強いかと思いますが、一定の条件を満たせば解体工事にも利用することができます。
また、住宅ローンを利用するには解体工事と建築工事をセットにする必要があります。そのため基本的に家などの解体工事のみでの住宅ローンの利用はできません。住宅ローンを組む場合、解体工事の費用の支払いが後になるので、事前に解体業者にも伝えて確認しておくとよいでしょう。


一般的に住宅ローンは審査が厳しいと言われています。そのため「融資を受けるための条件が厳しく、保証人や担保を必要とすることが多いが、金利はそれなり」がほとんどです。また、工事費用を支払うためには、ひとつの業者に工事を依頼することになりますが、たいていの場合は解体工事では下請け会社などの別会社が行います。したがって、仲介手数料が発生するため、その分金額が高くなってしまいます。


・プロパーローン


他のローンと比べて、多目的に利用することができます。さらに金額がおおよそ10万〜500万円と一般的な住宅ローンよりも少額からの借入ができるローンです。解体工事だけを行う場合は住宅ローンを組むことができませんが、プロパーローンの場合は解体工事のみで融資を受けることが可能です。


また、保証会社や保証人なしでも申し込むこともできます。住宅ローンで審査基準に引っ掛かって審査が通らない場合でも、プロパーローンは審査に通る可能性が高いです。ただし、保証人や保証会社が必要ないため、申し込みには比較的負荷がない分、審査がとても厳しく、何度も金融機関に足を運んで話し合って、審査を受けることがほとんどです。そのため最初の書類提出から早くても2週間、長ければ1か月以上かかることもあります。また、借入可能額が住宅ローンと比べて低めの設定になっていて、取り扱っている金融機関も少ないため、念入りに下調べをしておくとよいでしょう。


・フリーローン


別名「多目的ローン」と呼ばれるほど使用目的が基本的に自由なローンです。解体工事費のローンだけでなく、結婚、出産、教育費の補助など、さまざまな目的で少額なローンで利用することができるものです。


特徴としては、基本的に担保や保証人も不要である点ではプロパーローンとよく似ています。逆に違いとしては取扱金融機関が比較的たくさんあるという点です。メリットとしては、大手銀行でも用意されているところは多いため、比較的使いやすいです。デメリットとしては、借入可能額は低めの設定になっていますので、大手金融機関であっても300万までが最大の融資になっています。


➂空き家の解体工事には「補助金」「助成金」を使う方法がある

補助金とは

近年、空き家問題は全国的に放置できない社会問題になっているので、市区町村で空き家解体工事のための「補助金」「助成金」を用意しているところが増えてきています。また、犯罪が起きてしまうきっかけになる恐れがあるなど、空き家問題は自治体レベルでも課題となっており、積極的に補助してくれるところが多くなっています。補助金を利用するにはいくつかの条件や審査などがあります。


そもそも解体工事の補助金は「国から出るもの」ではなく、「自治体から出るもの」です。よって、国土交通省において空き家再生等推進事業は「国から個人への補助金」ではなく、「国から自治体への補助」となります。そのため個人への具体的な補助金は「国」からではなく、「自治体」から交付されます。したがって、地域によって条件や内容は異なります。


国からではなく、自治体から補助金が出るため、自治体によって条件がそれぞれ異なるように「補助金・助成金制度」等は各自治体単位で用意されているので、制度の名称や補助金をもらえる条件、補助対象についてはさまざまです。対象になる工事には「老朽危険家屋(老朽化が進んで倒壊の危険性が高まっている建築物)の解体」「空き家の解体」「家の建替え工事のための解体」「ブロック塀の除去」などが多く見られます。「空き家であればOK。ただし、現在は使用されていなくても老朽化が進んでいない場合は該当しない」、「家などの建物だけではなく、ブロック塀のみの除去でも可能」というように条件はあらかじめ定められているわけではなく、さまざまです。


また、補助金の金額についてもあらかじめ金額が定められているわけではなく、内容によって違います。基本的に「設定された金額内での工事費用〇%」というパターンが多いですが、中には「全額補助」という破格される補助金も存在します。いずれにしても全ての自治体にあてはまる条件はないため、自治体によって異なるので、事前に確認しておきましょう。

 

  

当社では、島根県で『任せて安心を提供する。』をキャッチフレーズに、

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お客様に安心して過ごしていただける解体工事を目指しております。

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